22.12.2015国営新聞よりー外国投資法と民間投資法に改正法を2015年12月22日に修正された。

16.12.2015にミャンマー会計審議会からの通知よりーすべての会計事務所および会計関連サービス会社は、ミャンマーの会計審議会に登録する必要があります

30.11.2015にミャンマー連邦商工会議所連盟よりー雇用契約の作成事について会議を行われた。各分野から①労働、雇用、会社保障省からの担当者、② 国会議員、③ 法律家、④ＨＲ専門家、⑤ 各工場からの経営者等の専門家の議論者達が参加された。
 結論として、労働者の好機や権利を減少せず、雇用契約を結締する際に訂正可能です。業種や職場の地位の相違、任務と権利の相違点がある為、一筋の形式で結締するのは難易です。定められた規制によって、労働者と雇用者両側の同意、業種の充用に合わせた採用労働契約を結締するように提案された。

2015年11月21日国家計画経済発展省のホームページよりー企業の活動状況を報告していない会社の一覧が公表された。国営新聞に三回述べた後DICAに報告していない会社の登録が外される可能性がある為至急連絡する必要がある。

詳しくはー　http://dica.gov.mm.x-aas.net/

2015年11月11日商業省貿易局よりー指令掲示番96/15を公布さてた、合弁企業（外資と民間企業のみ）以下の業種を交易するようになった！

①肥料

②穀物、野菜、果樹の種及び苗

③農薬、殺虫剤殺菌剤等、

④医療用の器具及びその他

ミャンマーの中央銀行より
ミャンマーの中央銀行は、ミャンマーでドル化を処理する為、2015年10月１９日にすべての外国為替アクセプタとホルダーライセンスを取り消す。（Published on 13th Oct 2015)

ミャンマティームより　
9番目の外資系銀行として支店をオープン

　　　　　　地元メディアによると、オーストラリア・ニュージーランド（ANZ）銀行グループは、ミャンマーの中央銀行から最終的な承認を受け、10月2日にミャンマー最大都市ヤンゴンに支店をオープンするとのこと。

　　　　　　同銀行は、昨年10月にミャンマー中央銀行より暫定ライセンスを受けた9つの外資系銀行の一つ。これらの銀行は、締め切りとされる10月1日までに最終的な承認を受ける必要があったが、ANZは締め切り直前に承認を受け、9番目の外資系銀行として支店をオープンする。
　　　　　　日本の銀行を含む他8つの銀行は、すでに支店をオープンしている。


http://www.mmtimes.com/

 

 

国営の新聞公表より　－　2nd  Oct 2015　

Central Bank of Myanmar issued new instructions on KYC to banks and financial institutions... Instruction No. 21/2015 dated 2 Oct 2015

詳しくはーhttp://www.cbm.gov.mm/node/1453


 朝日新聞よりー9月24日

              ミャンマーの最大都市であるヤンゴン郊外のティラワ地区に、日本が「官民一体」で整備してきたミャンマー初の経済特別区が２３日、開業した。進出企業の一部は年内にも操業を始める予定で、この日の開業式に出席した麻生太郎財務相は「ミャンマーの新しい国づくりを官民挙げて支援したい」とあいさつした。
              ミャンマーのニャントゥン副大統領は開業式で「孤立した時代に逸した成長の機会をティラワからつかんでいきたい」と語った。２０１１年に民主化路線を歩み始めたミャンマーは外国企業の誘致をテコにした経済政策に力を入れてきた。
               ただ、工場の立地に必要な電力や水道などインフラ基盤は未熟だ。日本政府は「アジア最後のフロンティア」と呼ばれるミャンマーに注目。ティラワ地区の開発を「国家プロジェクト」とみなし、円借款や無償資金で支えてきた。経済特区の工業団地の開発は日本の商社などが主導し、ミャンマー側も官民が参加した。
               これまでに、日系企業２４社を含む４７社が進出契約に調印した。すでに販売用地の約７割が売れ、来年３月にはさらに約１０社と契約を交わすという。両国は、隣接する最大７００ヘクタールについても１６年末までの開発着手を目指す方針だ。（ヤンゴン＝都留悦史）

国営の新聞公表より　－　2nd  Sep 2015　　放送法（ほうそうほう）は、放送・放送事業者（一般放送事業者及び有料放送事業者）規律に関する内容を(2015年8月28日)規定した。

国営の新聞公表より　－　1st Sep 2015 Myanma Railways will soon ink a MOU for a loan of US$207 million from Japan International Cooperation Agency (JICA) to upgrade the Yangon circular railway line. Parliament recently approved that proposal to use an ODA loan from Japan for the upgrade, which is scheduled to be completed by 2021. Travel times will halve when the upgrade is completed. Myanma Railways will purchase trains manufactured in Japan. On September 5, ten train new air-conditioned coaches will arrive in Myanmar. Mr.Takashi Owaki, Deputy Minister for Technical Affairs, the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism said that the Japanese government will continue to provide support for the development of Myanmar’s transport sector.

 

国営の新聞公表より　－　1st Sep 2015　　労働、雇用と社会保障省は、雇用の最初の30日以内に労働者と雇用契約を結ぶために、工場・オーナーに促すアナウンスメントを発行しました。工場・オーナーは、今年の9月から職員と雇用契約を結ぶように義務付けられていると同省は述べています。先週　政府は、8時間の作業日に対しk3600（US $2.80）を全国すべての部門や業界の標準の最低賃金として設定します。15人以下の労働者で営業している小家族経営の企業も、それらの間で合意された賃金に応じた雇用契約に署名する必要があります。

 

国営の新聞公表より　－　30th Aug 2015 Notice to withhold and deposit income tax on salary payment was issued by Internal Revenue Department in daily newspapers of 26-27 August 2015 issues. Salary includes wages, salaries, allowances, commissions, annuities, and other benefits.

 

国営の新聞公表より　－ 29th Aug 2015 The minimum wage is fixed for 450 Kyat per hour or 3,600 Kyat per day with standard 8 hours per day and will become effective starting from 1st September 2015. Micro businesses and/or family businesses which has 15 and less employees are exempted.

詳しくはー　http://www.mol.gov.mm/en/

 

DICAからの通達 - 27th Aug　2015　All companies operating in Myanmar shall report to Directorate of Investment and Company Administration latest by 14th September 2015. According to the notification on their website, companies can report either to Head Quarter located at No. 1 Yankin Street, Yangon or to nearest Branch Office via email, fax or post.